住居確保給付金とは？
こんにちは、takashoです。
住まいを失う恐れがある方を救済する
住居確保給付金をご存知でしょうか？
本日は、私も支給を検討している住居確保給付金について。
平成21年10月から行われている住宅支援給付事業制度。
コロナウィルスの影響から営業を自粛する店舗、企業が増え、
それに伴い、4月20日から支給要件の変更があり、対象者が拡がりました。
・これまでの支給対象
離職・廃業から2年以内の方。
・変更後
離職・廃業から2年以内の方、
または休業等により収入が減少し、
離職等と同程度の状況にある方。
確保給付金についてはこちらからどうぞ！
◇主な給付要件チェックリスト◇
①離職・廃業をした日から2年以内、
またはやむを得ない休業等により、
収入を得る機会が減少していますか？
②資産が一定額以内、かつ、
収入基準額を超える収入を得ていませんか？
※収入基準額は各市町村によって異なります。
③上記の状態になる前に、
世帯生計を主として維持していましたか？
④ハローワークに求職の申し込みを行っていますか？（※4月30日以降、撤廃）
⑤国の雇用政策による給付金等を受け取っていませんか？（職業訓練受講給付金等）
〇すべての項目にチェックが付いた方
住居確保給付金の受給資格を満たす可能性が高いため、
自立相談支援機関に相談して下さい。
参考として横浜で住居確保給付金を申請した場合の支給金額の例を記載します。
※家賃に対する支給のため、管理費や共益費は支給の対象になりませんのでご注意ください。
＜横浜市の支給例＞
◇支給要件
・収入要件：世帯収入合計額が、市町村民税均等割が非課税となる収入額の１／１２＋家賃額を越えないこと。
・資産要件：世帯の預貯金の合計額が、単身世帯50.4万円、2人世帯78万円、3人世帯100万円を超えないこと。
・求職活動等要件：誠実かつ熱心に求職活動を行うこと。
◇支給上限額
単身世帯：52,000円、2人世帯：62,000円、
3人世帯68,000円。
◇支給期間
原則3か月（求職活動等を誠実に行っている場合は3ヵ月延長可能（最長9か月まで））。
＜単身世帯＞
月収の上限額＝月収84,000円以下
では、対象者の家賃「50,000円」で月収「9万円」の場合。
月収9万円ー上限額84,000円＝差額6,000円
家賃50,000円ー差額6,000円＝44,000円
支給額44,000円
※差額の6,000円は申請者が賃貸人または不動産管理会社等へ支払いが必要です。
※申請者に直接支給になるのではなく、 賃貸住宅の賃貸人または不動産管理会社等への代理納付。
＜3人世帯＞
月収の上限額＝月収172,000円以下
では、対象者の家賃「90,000円」で世帯月収「20万円」の場合。
月収200,000円ー上限額172,000円＝差額28,000円
家賃90,000円ー差額28,000円＝62,000円
支給額62,000円
※差額の28,000円は申請者が賃貸人または不動産管理会社等へ支払いが必要です。
※申請者に直接支給になるのではなく、賃貸住宅の賃貸人または不動産管理会社等への代理納付。
◇申請に必要な書類◇
①住居確保給付金申請書
②本人確認書類（運転免許証等）
③持っている全通帳の写し
④離職票や雇用保険受給資格者証等（離職中の方）
⑤ハローワークの発行する求職受付票の写し （離職中の方）
※仕事に就いている人は、その他の書類として収入確認書類が必要となりますので、詳しくは受付窓口へ確認下さい。
◇申請の受付窓口◇
現居住地の福祉保健センターで受付。
※新たな居住地または現居住地が、市外の場合はその自治体で受付になります。
◇受給中に行うこと◇
①当面緩和措置により不要。（毎月2回以上、公共職業安定所の職業相談を受け、職業相談確認票に安定所確認印を受ける。）
②当面緩和措置により、月に1度に緩和し、書面をeメール・FAX・郵送等で確認することとします。（毎月4回以上、福祉保健センターの自立相談支援員等による面接等の支援を受け、職業相談状況を報告を行う。）
③当面緩和措置により不要。（原則週1回以上、求人先への応募を行うか、求人先の面接を受ける。）
④常用就職した場合、常用就職届を福祉保健センターへ提出を行う。
※状況報告について
各自治体が必要と認めた場合は、面接のみならず電話などで対応可能。
自治体の判断次第で回数の減免も可能になり緩和されました。
不要不急の外出を控える目的で相談自体が予約制になっている自治体も多いため、
まずは電話確認を行う方が宜しいと思います。
相談から実行まで最低2週間程度の日数を要するので早め早めに相談、申請を行うようにしましょう！
私は明日、横浜市福祉保健センターへ連絡してみます。
それでは！
自己紹介
はじめまして、takashoです。
私事ですが
先日、会社辞めました。
地元山形県から上京し、約4年間勤めていた不動産会社。
営業職として勤務し、賃貸管理からスタートし、投資用不動産の売買までの
不動産投資に関わる知識・経験と投資家、起業家の方々と多数仕事する機会を頂きました。
私は「投資用不動産を購入すること」と「書道で日展入選すること」を目標に上京しましたが、今の状況で働き続けてもどちらの目標も叶えることが出来ないと判断し退職を決意しました。
◇退職に至った経緯◇
・残業が多い、かつ休日出勤も必要。
・勤務時間が長いことや付き合いから日頃外食をすることが多い。
・休日は疲弊し、書道に費やす時間が確保出来ない。
・不動産投資を行いたいが薄給で資金が貯まらない。
仕事は好きでしたが、近い将来の目標である「不動産投資家」と「日展作家」として活躍するためには会社に出勤さえすれば毎月給料が貰える安心感や私自身の生活コストの高さや時間の使い方についてリセットして改め直す必要があると考えました。
◇退職後に起きた変化◇
・雇用の呪縛からの解放。
・読書に費やす時間が増えた。
・自分と向き合い、将来や仕事について深く考える時間が出来た。
・外食が減り、生活コストが下がった。加えて、健康食を意識するようになった。
・手の回らなかった不用品の整理をする時間が出来た。
有給期間以後は給料の補償がなくなりますのである程度の生活資金を事前に準備する必要があります。
個人の生活コストによって変動しますが、今貰っている給料の3ヶ月分以上の資金があると安心出来ます。
なぜ給料の3ヶ月分か？というと自己都合により退職した場合、
雇用保険の基本手当の支給について3ヶ月の給付制限期間が設けられているためです。
基本手当の総額は、失業保険1日あたりの額（基本手当日額）に最高日数（所定給付日数）を掛ければ算出されますが、詳細は各市町村にお問い合わせください。
すぐに再就職が決まった場合、再就職手当支給に該当する方もおりますので必ず確認しましょう。
法律が改正していることもありますので最新のものを退職前に読むことをお勧めします。
※退職は計画的に！
私は、有給期間という貴重な時間を
・読書
・書道
・断捨離
・思考
に余ることなく使い、この先の私が進むべき道を見出します。
上席に退職を告げるまでは先行きが不安でしたが、
いざ退職してみると心身ともに楽になり、現状分析からやるべきことが見えてくるので不安は解消されました！
転職や自立について考えている方の参考としてお役に立てれば幸いです。
